食品表示の弾力的運用、3省庁が通知生産体制を確保

新型コロナウイルス蔓延の影響が企業活動に及ぶ中、消費者、農林水産、厚生労働の3省庁は4月10日、食品表示法に基づく表示基準の弾力的な運用を都道府県に通知した。表示規定を一定の範囲で緩和し、食料品の生産・流通体制を確保する狙い。原材料や製造所の切り替えがやむを得ず発生しても、食品メーカーはパッケージを変更することなく出荷できるようになる。

サプライチェーンの混乱により原材料の調達が困難となる中、食品メーカーの生産が滞らないよう支援する。対象とする表示は原材料、添加物、原料原産地、栄養成分量、製造所など。実施期間は定めず、「当分の間」とした。ただし、食品表示と実際の内容が異なる場合、店舗での告知、社告、自社ウェブサイトへの掲示など消費者への情報提供を求める。

アレルゲン、消費期限、加熱の有無など健康被害に直結する表示項目や消費者をだます不適正表示については、これまでどおり厳しく取り締まっていく。

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

ニッポン消費者新聞11月1日号発行しました！

記事カテゴリー

トレンドニュース

2020-1-22

登録制度導入も視野に　葬祭業めぐり3省庁が情報交換

全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同�c
2020-1-9

国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会　18年ぶりの日本開催

今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」（国際�c
2019-11-20

葬儀の事前相談員資格認定試験を実施　全葬連

経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」（全葬連、石井時明会長）は11月18日と19日の両日�c
2019-11-12

チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス�c
2019-5-22

来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進　全葬連

全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連、石井時明会長）は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6�c