【豪州】在宅勤務や遠隔医療で回線ひっ迫懸念通信業界が連携

新型コロナウイルス対策として在宅勤務や在宅教育、遠隔医療が広がる中、急増する通信トラフィックに対応するため、豪州の通信各社は連携して回線を維持する取り組みを開始した。規制当局のオーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）が4月1日、競合企業による連携を暫定的に承認した。

ACCCのロッド・シムズ委員長は「この危機の中、通信回線を通じたサービスの需要が急激に高まり、オンラインサービスへの接続はこれまでになく重要になっている」と指摘。「（大手スーパー同士の協力体制を承認したのと同様に）ACCCは通信プロバイダーを支援していく」とコメントした。

全国ブロードバンド網を運営する「NBN Co」と大手プロバイダ5社（Telstra、Optus、Vodafone Hutchison、TPG、Vocus）が特別ワーキンググループを設置。各社はそれぞれの情報を共有し、ネットワークの混雑回避や回線切れの防止を図っていく。

同国では在宅勤務や自宅待機の拡大により、日中の回線使用量が急増。通信事業者は急激な変化への対応を迫られているという。

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