特集
- 消費者政策重点項目 消費者庁、工程表提示
電力ガス、美容医療、若者被害…消費者問題の変化に応じた機動策も
~「表示」「安全」「取引」「価格」全般に対応 29年版「消費者白書」も公表~
- 課徴金制度、違反抑止に効果的か
返金制度は被害回復に寄与しているか 「不透明」と指摘する意見も
~制度運用は積極化、3社5件に~
- <コンシューマーワイド>
日本消費者連盟、国際連帯・脱原発・有害物質排除…今年度活動方針決定
~定期総会、4つの特別決議 「生活脅かす問題」すべてに対応へ~
- <消費者の目>
食品の「表示」「安全」問題、新たな課題続々噴出
~原料原産地表示、「経過措置期間」延長に消費者団体猛反発~
- 特定適格消費者団体 消費者支援機構関西認定
消費者被害救済を推進へ 消費者機構日本に次ぎ2団体目
~「訴訟案件は検討中」制度の適正運用へ課題も提起~
企業・商品情報
- <キユーピー>機能性表示食品のドレッシング3品
~乳化・ジュレ状で皿に残らず 首都圏で地域限定販売~
- <ダイドー>「レンタル傘」設置拡大
海外ニュース
- <米国>食品スーパーの満足度を調査 最下位はウォルマート系列店
- <米国>10年間で1000ドル超の節約も LED電球への理解進まず
- <豪州>病院から砂糖入り飲料を排除 肥満防止へNSW州が実施
人気連載
- 消費者問題はいま―提言
慶應義塾大学大学院法務研究科教授・鹿野菜穂子さん「課徴金制度導入1年3カ月の課題」
~実効性ある制度運用へ向け注視~
- ここが知りたい!くらしの疑問
<使い捨てライター>残り火の発生メカニズムは?
- 警鐘21―安全と危険の狭間で
ベビーカーの誤使用 子どもの指挟み、5年で8件 ベルトの装着不備で幼児転落
その他のニュース
- ボーネルンド、玩具の原産国不当表示 16商品に別の国名と国旗記載
- レンタルボックス用移動式足場で事故 すき間事案、事故調が情報提供
- 7月9日、ワクチントーク全国集会 被害者も参加、実態報告
- 機能性表示食品、届け出手続き緩和 規制改革推進会議「答申」
- 集団的消費者被害回復制度 事案選びに苦慮 佐々木弁護士講演
- アルミ缶、16年度リサイクル率92.4% 目標達成
- トイレや浴室「水回り修理」苦情増加 兵庫県注意呼びかけ
- 乾燥スープ、食塩量を調査 みそ汁と同等のものも
- センター装う名称「使用禁止を」 日弁連が要望
- 子どもの発達障害に「ネオニコ農薬関与」 日消連記念講演会、黒田洋一郎氏報告
- 日本生協連、新会長に本田英一氏就任 社会的課題解決に意欲
- 返済不要の奨学金給付へ コープみらい
- 2016年度重大製品事故802件、ヒヤリハット事例収集強化へ
- 扇風機の手入れ方法確認を 洗剤などで樹脂が劣化
- 海外マルチ取引の苦情深刻化 SNS悪用、3年間に2000件超す
- トクホ表示など指導徹底化 「夏季一斉取り締まり」7月31日まで
- 消費者教育教材資料表彰 内閣府特命担当大臣賞に「写真で学ぼう!地球の食卓」
新着記事
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米国の消費者団体パブリック・シチズンのロバート・スタインブルック博士は11月21日、米食品医薬品局(c
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特殊詐欺グループと知りながら電話回線を提供する反社会的な電話事業者が存在することから、通信系の5団体c
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消費者庁は10月16日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・c
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米国消費者製品安全委員会(CPSC)は11月18日、複数の事故が発生していることを把握していながら直c
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◎全国有料老人ホーム協会が開設 経験豊富な相談員が対応
公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協c
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