ニッポン消費者新聞｜2017年5月1日消費者月間特集号

消費者月間特別インタビュー

松本純・消費者担当大臣「“誰もが安心できる社会”実現へ」
岡村和美・消費者庁長官　「消費者制度の実効性ある運用めざす」

2017年消費者行政方針

改正消費者契約法の周知・広報を推進―消費者庁消費者制度課・加納克利課長
「消費者基本計画工程表」改定―消費者庁消費者政策課・河内達哉課長
消費者月間シンポジウム開催―消費者庁消費者教育・地方協力課・金子浩之課長
「消費者白書」発行へ―消費者庁消費者調査課・澤井景子課長
特商法・預託法等を厳正運用、政省令作成へ―消費者庁取引対策課・佐藤朋哉課長
「子どもの事故防止週間」創設―消費者庁消費者安全課・野田幸裕課長
不当表示等に厳正迅速に対応―消費者庁表示対策課・大元慎二課長
ネット上の食品表示、適正化へ環境整備―消費者庁食品表示企画課・赤崎暢彦課長
リスク評価結果の一層の理解増進に挑戦―食安委情報・勧告広報課・岡田正孝課長
消費者起点のイノベーション推進へ―経産省消費経済企画室・正田聡室長
「おもてなし規格認証」運用開始―経産省サービス政策課・佐々木啓介課長
伝統的工業品産業支援、225品目指定―経産省伝統的工芸品産業室・中内重則室長
「製品安全4法」基づき安全製品流通―経産省製品安全課・安居徹課長
最新の科学的知見に基づき食品の安全確保へ―厚労省基準審査課・山本史課長
食の安全確保へ監視指導徹底―厚労省監視指導課・道野英司課長
消費者庁と連携、原料原産地表示実施―農水省消費者行政・食育課・永井春信課長
安全な食料の安定共有を確保―農水省食品安全政策課・吉岡修課長
家畜伝染病予防に全力傾注―農水省動物衛生課・熊谷法夫課長
安心・安全なＩＣＴサービス利用環境整備―総務省消費者行政課・徳光歩課長
タカタ製エアバッグのリコール対象車両改修を―国交省審査・リコール課・斧田孝夫課長
多重債務問題解決に向け施策推進―金融庁・井上俊剛信用制度参事官
生活経済事犯の早期事件化推進―警察庁・津田隆好生活経済対策管理官
越境消費者センターの海外提携拡充へ―国セン企画課・三澤智子課長
「消費者教育推進計画」基づき連携実施―東京都消費生活部・工藤穣治部長
大阪府消費者基本計画に基づき施策推進―大阪府消費生活センター・濱本慶一所長
参加・体験型学習を実践―兵庫県生活科学総合センター・堀口輝樹センター長

消費者・市民団体の取り組み

継続を力に、新旧課題に対応―主婦連合会・有田芳子会長
国民生活擁護を視野に入れ運動展開を―全大阪消団連・飯田秀男事務局長
子どもの健康・生活保護の情報提供推進―コンシューマネット・ジャパン・古賀真子理事長
食の安全重視、抗菌剤使用を警告―日本消費者連盟・纐纈美千世事務局長

ＡＣＡＰ（消費者関連専門家会議）

「消費者志向経営」をアピール―ＡＣＡＰ・坂倉忠夫理事長

消費者委員会

新たな消費者課題に対応―消費者委員会・河上正二委員長

特集企画

恒例！本紙記者座談会
消費者問題の核心を突く！記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
揺らぐ社会規範と消費生活／動き出したトクホ規制／「かくれんぼ食品」追求運動も／どこまで定着「エシカル消費」／「自動走行」でＰＬ議論再燃／注目される法執行推進
消費者月間特集号
制度の実効性確保　消費者被害防止救済策を具体化
～消費者問題の共有化課題に　消費者対応環境整備～
導入1年、課徴金制度
調査対象事件相次ぐ　実効性問われる「返金措置」
～消費者被害回復に課題　認定少ない「返金実施計画書」～
消費者月間緊急アンケート
消費者団体・適格消費者団体が回答
～保健機能食品制度の全面見直し要求　制度運用へ実効性確保めざす～
越境消費者センター　協定調印、世界12機関に
国民生活センター松本恒雄理事長インタビュー
～訪日外国人の相談体制整備も検討　センター法改正へ～
リコール製品、戸別訪問で掘り起こし
ネットちばが独自の取り組み　高齢者にアンケート、回収手続き促す
～「事業者も取り組みに参画を」拝師徳彦事務局長～