【米国】プラスチックごみ対策、最善手は使い捨て製品の禁止

食品政策を監視する非営利団体U.S.PIRGは2月20日、プラスチックごみ汚染の最も効果的な対策として、使い捨て製品の禁止措置を提案した。ストローやレジ袋、食品包装、発泡スチロール容器などの規制を要求、「プラスチックごみが洪水のごとく海洋に流出している。浴槽があふれた時は蛇口をしめることが最善手だ」と指摘した。

2月初旬にトム・ウダール上院議員らが抜本的対策を盛り込んだ連邦法案を提出したが、今年中の成立は困難な見通し。米国におけるプラごみ対策は依然として州と自治体が主導する形になっている。

U.S.PIRGがまとめたファクトシートによると、プラスチックごみのうちリサイクルにまわるのはわずか8%。残りの大半が埋め立て地と焼却炉で処分され、一部が環境中に流出して海洋生態系を混乱に陥れている。また、プラごみの半分(47%)を使い捨て製品と容器包装が占める状況だという。

同団体は「わずか数分使われた後に捨てられたストローなどの使い捨て製品が何世紀も海洋を汚染し、クジラやイルカ、ウミガメなどの生物を危険にさらしている。全国の州と自治体は禁止措置をとるべきだ」と呼びかけた。米国では1日平均2億8000万枚以上のレジ袋が使用され、ほとんどが数分間使われた後に廃棄されている。ニューヨーク州が3月からレジ袋の提供を禁止するなど9州が使い捨て製品の禁止措置に乗り出しており、同団体は「他の州も追随を」と呼びかけている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 消費者庁
    ◎25年度に大手団体で実証実験 運営水準の底上げに期待 食品寄附の信頼性を高めるため、消費者庁は2c
  2. 神奈川県消費者の会連絡会理事今井澄江さん
    NPO神奈川県消費者の会連絡会理事・今井澄江さん ◎三部料金制スタート、価格の確認を 不透明なLc
  3. 兵庫県立消費生活総合センター
    小林製薬の紅麹サプリメント3製品による健康被害問題を巡り、兵庫県は3月31日、2025年度も被害者のc
  4. 独自の基準で自動車テストを実施している消費者団体「コンシューマー・リポート」は、認定中古車について、c
  5. 地方消費者行政の充実強化を考えるシンポジウム
    ◎交付金事業期限到来、消費者庁「対策講じる」 具体策はこれから 全国消費者団体連絡会(全国消団連)c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る