レッスン契約で紛争 都知事が被害救済委に解決を付託🔓
- 2020/1/15
- くらし
東京都消費者被害救済委員会事務局は、エキストラ応募後に結んだレッスン契約に絡んで発生した消費者紛争について、東京都知事が同被害救済委に解決を付託したと発表した。解決を申し立てたのは20代男性。相手方は映画出演のレッスン契約勧誘業者及びレッスン役務提供業者の2社。2社は「ウチのレッスンは他と比べレベルが高い」などと言って消費者からの解約申立に応じていない。
東京都消費生活総合センターによると、都内の消費生活センターにはオーディションを契機とするタレント・モデル契約に関するトラブル相談が年間300件を超えて寄せられる。その中でも消費者の解約申出に対し、事業者側が返金に応じない相談例が多いという。今回の都消費者被害救済委員会への付託は同種の被害防止と救済を図ることを目的にしたものとしている。
紛争解決を申し立てた消費者は20代男性（給与生活者）。紛争に至る経緯は…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
ジー・サーチ データベースサービス
日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/4/2
【米国】遺伝子企業が破産危機 消費者団体「すぐ削除申請を」米国の遺伝子検査会社「23andMe」が破産手続きを開始した問題で、消費者団体ナショナル・コンシューc -
2025/4/2
企業のエシカル通信簿 ケア製品9社を評価 情報開示に課題🔒◎今年で8回目 消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク主催 消費者目線で企業のCSR・環境c -
2025/4/1
ニッポン消費者新聞｜2025年4月1日号特集 フードバンク認証制度 26年度から本格始動 25年度に大手団体で実証実験 ～事故c -
2025/3/18
千葉県の自転車保険加入率68.7％ 義務化後横ばい傾向千葉県が毎年実施しているアンケート調査によると、自転車保険に「加入している」との回答が68.7％と前c -
2025/3/18
世界消費者権利デー、全国消団連が記念講演会 伊東大臣も声明国際消費者機構（CI）が提唱する世界的な記念日「世界消費者権利デー」（World Consumer c
