全国で医療脱毛や脂肪吸引、二重まぶた手術など美容医療に関する相談が毎年2000件前後で寄せられている。その2割、約400件が男性からの相談だ。包茎手術、薄毛治療など男性特有の施術苦情で、「無料診断のつもりで行ったら、不安をあおられ、即日施術された」「広告記載の数万円で施術ができると思っていたら次々に追加の施術を勧められ100万円の高額施術代金になった」など、勧誘方法や施術代金に納得いかないという事例が目立つ。

美容医療サービスにおける男性トラブルの問題点を報告する国民生活センター（11月21日）

国民生活センターは11月21日、男性の美容医療サービスに関する問題点をまとめ、トラブル防止へ向けて消費者に注意喚起、同時に日本美容医療協会や日本美容外科学会などに改善策を要望した。特定商取引法は一定の美容医療について「特定継続的役務」に指定・規制しているが、深刻被害が発生している包茎、薄毛治療などは規制の対象外。事例には医師法違反・医療法違反、厚労省通知違反など事業者の悪質行為もあり、国民生活センターは今回の調査結果を消費者庁に情報提供した。消費者庁・伊藤明子長官は「被害防止へ全般的に検討していく」としている。

■美容医療、男性の契約金額は100万円以上300万円未満が最多

国民生活センターによると、美容医療サービスに関する今年10月末日までの5年半のパイオネット（PIO―NET）登録件数は約1万1500件。契約当事者では医療脱毛、痩身、豊胸手術などを中心に女性が多い。

男性の相談件数は女性の四分の一。だが、包茎手術や薄毛治療、ひげの医療脱毛を中心に…（以下続く）

（本紙12月1日号「コンシューマーワイド」欄より転載）

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