経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」（全葬連、石井時明会長）は11月18日と19日の両日、都内で「全葬連葬儀事前相談員」の資格認定講習会と試験を実施した。全葬連は「葬祭サービスガイドライン」の中で所属会員に相談窓口の設置をうたっており、葬儀などに関する消費者からの相談に対し、真摯に対応することを会員企業の責務としている。講習会と試験は消費者の信頼性向上を確保する取り組みと位置付けている。これまでの講習会・試験によって全葬連葬儀事前相談員資格の取得者は全国に1100人。

全葬連の葬儀事前相談員資格認定試験の様子。実技試験は実際の相談現場を再現して実施された（19日）

全葬連によると、この事前相談員資格制度は、葬儀に関連する消費者からの事前相談に的確に対応し、葬儀に関する消費者の安心感と信頼感を確保することをめざして導入された。経産大臣認可の団体が認定した資格を保有する相談員がいる事業所という安心感を地域に浸透させる役目も果たしている。そのための講習会と試験を2011年度（平成23年度）から1年間に約2回をめどに実施。これまで1100人が葬儀事前相談員資格を取得している。3年ごとの更新制で「常に時代の流れに対応できるようスキルアップも図っている」（全葬連・事務局）。

事前相談の実施については、全葬連の自主基準「葬祭サービスガイドライン」にも明記されており、「遺族・本人に寄り添う相談員」の育成も期待されている。

11月18日、19日の資格認定講習会では、遺産相続に関する法的問題や、遺族との話し方・遺族ケアの方法などについて、弁護士や医師、コミュニケーション技能が重視される元ホテル支配人などが講師陣として招かれた。講習後の試験では筆記試験と実技試験があり、遺族に寄り添う気持ちの伝え方などもテストされた。筆記・実技で合計70％以上を得点することが合格の条件。今回は約50人が参加した。

全葬連では「消費者からの事前相談には心からのおもてなしで応えるようにすること、消費者からの質問に適切にアドバイスできるようにすること、その重要性や方法なども講習会で学びます。全葬連がこのような資格制度を展開していることについて社会的な周知にも努めて参ります」。

実技では、相談対応として「適する言葉」「適さない言葉」などの区別・違いも試験対象となっていた。