全国に16団体認定されている適格消費者団体が連携して本日（13日）から全国一斉にWILL（ウィル）関連情報の提供受付を開始した。ウィルは販売預託商法を展開し、連鎖販売取引や訪問販売の違反行為で特定商取引法による業務停止命令を受けている。11月8日までに関連9法人についてもそれぞれ業務停止や注意喚起、さらに責任者への業務禁止命令処分が相次いで発動されており、事業破綻による大規模消費者被害の発生へとつながる可能性も指摘されている。

WILL関連情報の提供を呼びかける適格消費者団体（12日、消費者庁にて）

被害防止と救済措置の体制整備へ向け、11月12日に記者会見した適格消費者団体は「情報受付によって契約している消費者の不安に応えるとともに、早期の解約をすすめたい」としている。

ウィルは消費者庁から業務停止処分を受けても、同種・同様の勧誘・契約を実施してきたとして、関連法人が相次いで処分の対象になっている。11月8日にはVISION（ビジョン）の名義で依然違反行為を継続しているとして、同庁が同社に関する注意喚起情報を発信した。

今回記者会見したのは特定適格消費者団体を含む4団体の適格消費者団体。ウィル関連情報の提供受付を本日（13日）から全国の適格消費者団体で開始することを明らかにした。日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）も、土日に開催する「ウィークエンド・テレホン」で受け付ける。

ウィルは、IP電話機能やカラオケ、ゲームなどの複数種類のアプリケーションが読み込まれた「willfonライセンスパック」と称するカード型USBメモリを…（以下続く）

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