インターネット通販で「お試しのつもりで申し込んだら、実は定期購入だった」という若者からの相談が急増しているとして、愛知県が注意を呼びかけている。最近は「初回10円」など激安価格を強調する広告も目立ち、未成年がトラブルに巻き込まれる事例も多いという。

県によると、今年4月～9月の半年間に30歳未満からの相談が307件あり、前年同期（63件）の約5倍近くに急増していた。ニキビケア用品やダイエットサプリなどの若者の関心の高い商品が「初回10円」といった破格の価格に設定されるケースも増えていて、未成年者が契約内容を確認しないまま注文してしまう事例も目立つという。

若者トラブルが急増した背景について、県民生活課は「最近は以前にも増して激安の価格を設定するケースが増えていて、中高生のお小遣いでも申し込みやすくなっている。さらに無料動画アプリなどでの宣伝も広がっており、手の届きやすい環境になっているのではないか」と分析した。

定期購入トラブルを巡っては、2017年12月の特定商取引法施行規則改正で表示に関する規制が強化され、▽定期購入契約であることと支払代金の総額▽契約期間などの販売条件――の記載が義務付けられた。県によると、トラブルが起きた広告はいずれも法を順守していたといい、こうした中でトラブルが依然として頻発している状況だという。

県は「“初回お試し”や“1回だけ”といった価格が設定されている場合は定期購入が条件となっている可能性がある。商品を注文する時は、契約内容や解約条件・返品特約等をしっかり確認してほしい」と呼びかけている。