年間100万件台で消費者相談事例を収集・登録するパイオネット（PIO‐NET、全国消費生活情報ネットワークシステム）――。

その第5次刷新に際し、AI（人工知能）の技術活用が予定されている。消費生活相談員の負荷の軽減、法執行の精度向上、若年消費者への相談環境整備など、時代に適用した機能強化が目標という。パイオネットはシステム関連器機の運用・保守期限が5年間とされ、来年9月がその期限となることから、現在の「PIO‐NET2015」から「2020」への転換は相談現場にも影響が大きい。情報通信技術の高度化、消費者被害の多様化、22年の成年年齢引下げへの対応などを背景とするAI活用のセキュリティ対策や法執行強化へ向けた悪質事業者の「名寄せ機能」などの整備が注目される。主な刷新項目をピックアップしてみた。

パイオネットは国民生活センターが運営している。全国の消費生活センターをオンラインで結び、消費者トラブル事例をはじめ、消費者行政の基本データを収集するシステムだ。登録される苦情相談事例は後に全国の消費者施策の企画・立案に役立つだけではなく…（以下続く）

（本紙ニッポン消費者新聞11月1日号より転載）

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