東京都消費生活条例の施行を記念して毎年10月に「消費者月間」が開催されている。10月25日と26日には東京都消費者月間実行委員会が主催して東京新宿駅イベントコーナーで「見て、聞いて、話そう！交流フェスタ」が開かれた。約50の消費者団体・事業者・行政関連機関が参加してそれぞれ活動状況をパネル展示した。

消費者団体・行政などでつくる「チーム☆コント2019」がコントを披露（26日）

「交流フェスタ」は東京都と都内消費者団体とが協働で実施するもので、消費生活について楽しく学べるイベントだ。今年のテーマは「誰もがくらしやすい未来へ」。

展示コーナーでは、消費者団体・企業・行政の連携のもと、「環境・エシカル」「消費者被害防止」「くらし」「安全対策」「食」「子供」などの6エリアでそれぞれの活動内容の紹介やクイズラリーが実施された。販売コーナーを含めて50団体を超える参加を得た。

「環境・エシカル」エリアでは主婦連合会はじめ、生協、新宿区消費者団体連絡会、EPRとデポジット制度の実現をめざす全国ネットワークなど12団体・機関がパネル展示。

「消費者被害防止」エリアではNACS（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会）の東日本支部消費者教育研究会および消費者提言特別委員会などが防止措置を提案、5団体がパネルを使って被害防止への活動を紹介していた。

「くらし」エリアには11団体が参加。事業者団体からACAP（消費者関連専門家会議）が消費者志向経営推進へ向けた活動成果を展示。全日本トラック協会は「引越安心マーク」の意義と重要性を訴えていた。このエリアでは日本電気計器検定所（JEMIC）がスマートメーターなどを持ち寄って電気計測器の検定制度を紹介。都民に制度の重要性を説明していた。

「食」エリアでは、日本製粉グループやキッコーマン、全国はちみつ公正取引協議会青年部など9団体・事業者が展示コーナーを設置。日本製粉グループは小麦が様々な食品になるまでの過程と同社が実施している安全確保活動を説明。キッコーマンは醤油の保存方法やこいくち。うすくちの違いなど、醤油の詳細を分かりやすく紹介していた。

ステージでは講演や演劇、歌などが披露され、消費者団体と都庁職員、消費生活総合センター職員らで構成する「チーム☆コント2019」による消費者被害防止へ向けたコントも披露された。