公益社団法人全国消費生活相談員協会（全相協）は、10月中の土日電話相談「消費者トラブルなんでも110番」を10月5日からスタートさせた。全相協では毎土日に「週末電話相談」を開設しているが、「消費者トラブルなんでも110番」はそれとは異なり、相談者の居住地域も南関東エリア（千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）の1都3県の範囲に限っている。消費者庁による消費者被害実態調査事業の一環として10月一杯の受付事業となる。

10月の土曜・日曜日に開催される全相協「土日消費者トラブルなんでも110番」（写真は5日の様子）

寄せられた相談事例は個別解決が取り組まれる一方、相談事例を精査し、被害防止への法制度改善などが提言される。「消費者トラブルなんでも110番」当日の電話番号は03-5614-0316。次回は10月12日・13日、19日・20日、26日・27日の各土曜・日曜日。

この「110番」は消費者庁の消費者被害実態調査の一環として全相協が同庁から受託したもので、消費者団体訴訟制度の運用に役立てることを目指した事業。どのような消費者トラブルが発生し、その被害を救済するにはどのような制度的整備が必要かなどを事例をもとに検討する。全相協では寄せられる一つひとつの相談事例について解決策を提示するとともに、制度的課題も検討、政策提言なども提起していく。

相談者は千葉県、東京都、神奈川県、山梨県の南関東エリアに居住している消費者が対象。各土日の午前10時から午後4時まで相談を受け付ける。

それぞれの相談現場では、弁護士、司法書士、消費生活相談員などの専門家で構成される検討会議が設置され、改善策を検討する。収集された苦情事例を踏まえ年度内には「報告書」も作成する。被害防止策などの政策提言を盛り込み、今後の法制度改善に役立てていくとしている。

初日5日の相談現場では、5人の相談員が電話相談に対応。契約、表示、安全性などに絡んだ相談のほかに、「消費税の軽減税率」に関する相談も寄せられた。

電話がつながりにくい場合には「週末電話相談」（03-5614-0189まで）でも受け付けるとしている。