裁判外での紛争解決を強制する「強制仲裁条項」の禁止を盛り込んだ法案（Forced Arbitration Injustice Repeal Act or the FAIR Act）が米下院で可決したことを受け、米消費者連合（CFA）は9月20日、米上院に対し、迅速に法案を通すよう要請した。CFAは「この条項は一貫して企業に利益をもたらす一方で、裁判を起こすという消費者の法的権利を制限してきた」と指摘した。

強制仲裁条項は、企業と消費者・労働者との間で紛争となった場合、裁判所ではなく民間仲裁機関での解決を強制するというもの。契約書に小さな文字で記載されているといい、消費者が同意した場合、商品やサービスでトラブルが発生しても裁判で争うことができなくなる。

多くの大手企業が強制仲裁条項を採用しており、携帯電話や自動車ローンをはじめ、クレジットカード、金融、投資、雇用などの様々な契約書に盛り込まれている。CFAは「消費者が契約書のすべての記載に目を通し、難解な条項を理解することは不可能。誰も読まない条項によって、消費者が税金によって運営されている裁判所へのアクセスを失うのはおかしい」と指摘した。

強制仲裁条項はこれまで、消費者だけでなく労働者や投資家にも大きな不利益をもたらしてきた。女性従業員が職場でセクシャルハラスメントを受けても提訴できなかったり、投資家が不正行為を働いた企業経営者の法的責任を問うことができないケースなどが起きていたという。

CFAは「日常的に使用する製品の契約書から条項を排除する法案が下院で可決したことに感謝する。消費者を保護するため、上院も行動を起こすときが来ている」と早期可決を呼びかけた。