【豪州】中国人留学生を狙う詐欺横行 「国外追放」脅し文句に

オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は9月16日、中国人留学生を狙った詐欺の被害が深刻化しているとして、注意を呼びかけた。今年に入って約900件の通報があり、被害額は計150万ドル(1億円強)を超えている。中国当局などになりすまし、「パスポートの偽造が発覚した。中国に身柄を引き渡す」などと電話で脅してくるという。

ACCCによると、昨年の被害額である120万ドルをすでに上回った。最大都市シドニーを擁するニューサウスウェールズ州やビクトリア州、クイーンズランド州、西オーストラリア州で被害が目立つが、全国規模で横行している。

詐欺師から直接、北京語で電話があるほか、緊急と称した音声メッセージを残して連絡させる手口。「パスポートの偽装が発覚し、あなたは深刻な事態に陥っている」と脅した上、無実を証明するには調査が必要で、その費用を送金しないと中国に身柄を移送後、刑事告発すると脅迫する。

海外に住む中国人にとって「中国への身柄引き渡し」という脅し文句は胸に突き刺さるほどの衝撃があるといい、ACCCは「中国人を狙った残酷な手口だ。このような脅しの電話を受けるのは非常に恐怖であるが、これに負けずに電話を切って地元の警察に通報してほしい」と呼びかけている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. パブリック・シチズン
    米国の消費者団体パブリック・シチズンのロバート・スタインブルック博士は11月21日、米食品医薬品局(c
  2. ETOC
    特殊詐欺グループと知りながら電話回線を提供する反社会的な電話事業者が存在することから、通信系の5団体c
  3. 高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会
    消費者庁は10月16日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・c
  4. 米消費者製品安全委員会
    米国消費者製品安全委員会(CPSC)は11月18日、複数の事故が発生していることを把握していながら直c
  5. 電話相談
    ◎全国有料老人ホーム協会が開設 経験豊富な相談員が対応 公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る