ガソリン車から電気自動車への転換が加速する中、米国では税制度上の新たな問題が浮上している。これまでガソリン税で賄われてきた高速道路の運営費用をどのように負担してもらうのか――という問題だ。すでに一部の州では電気自動車に「走行税」などの形で重い税金を課しており、消費者団体が制度のあり方を巡って反発を強めている。

消費者情報誌コンシューマー・リポートは電気自動車税に関するレポートを発表し、「電気自動車に対して不公正な税金を課すのは問題だ」と指摘した。同誌の調査によると、電気自動車税はガソリン車の所有者が支払うガソリン税よりも高額に設定されるケースが多く、いくつかの州では3～4倍を徴収していることが判明。一方で、電気自動車税の効果は低く、州の高速道路整備費用のわずか0.04％にしかならないという。

同誌は「電気自動車税は多くの場合、ガソリン税を補う制度として正当化されているが、このアプローチは高速道路の費用不足を補うのに効果的でない上、懲罰的な制度であり、電気自動車の普及促進を妨げるおそれがある」と指摘。「消費者が不公平感を感じることなく、安全で信頼性が高く、環境にやさしい自動車を選べる環境づくりを補完する制度にすべきだ」と訴えている。

米国では2025年までに18州で電気自動車税が導入される見通しで、さらに8州が現在、導入を検討中。税制、環境、経済など様々な分野に関連する問題でもあり、今度も激しい議論が予想されるという。