日本で初の「G20消費者政策国際会合」が9月5日と6日、徳島市で開催される。消費者庁と徳島県が共催する。デジタル時代の消費者政策をテーマに、急速な技術革新や消費者問題のグローバル化などを踏まえ、各国の消費者政策の課題・成果について共有し、環境変化に対応した消費者保護施策の推進を話し合う。各国共通の政策課題について連携・協調を目的に議論する。

国際会合の意義を説明する消費者庁・伊藤明子長官（8月28日、消費者庁にて）

6日の徳島県主催の「徳島セッション」では、消費者教育の重要性を訴え、若年者の消費者被害とその対策に関する報告が寄せられるほか、参加者を対象に、地元高校の協力のもと、「エシカル体験」も計画されている。会合には国際消費者機構（CI）のヘレナ・ローラン事務局長や、オブザーバーとして全国消費者団体連絡会会員4団体の参加も予定されている。

この国際会合は「G20」（主要20カ国・地域首脳会議）のサイドイベントとして17年にドイツ、昨年はアルゼンチンで開かれた。3回目の日本では初となる。消費者庁と徳島県の共催で、徳島市で開催される。

全体テーマは「デジタル時代における消費者政策の新たな課題」。デジタル化の急速な進展に伴う消費者問題、その対処策やSDGs（国連持続可能な開発目標）の推進など…（以下続く）

（本紙9月1日号より転載）

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