消費者保護の視点から、アマゾンやグーグル、フェイスブックといった巨大ＩＴ企業（デジタルプラットフォーム）に対する法規制が検討されていることを受け、全国消費者団体連絡会は8月23日、その課題を探る学習会を開催した。講演した早稲田大学法学学術院教授の土田和博さんは「プラットフォームが消費者にもたらすかもしれない問題は一見すると分かりにくい。新法案デジタル・プラットフォーマー取引透明化法（仮称）の内容を注視し、消費者保護が不十分だった場合は声をあげるべきだ」と呼びかけた。

参加者との意見交換に応じる土田和博教授（右）と公正取引委員会の加瀬川晃啓さん（23日、主婦会館プラザエフにて）

学習会には消費者団体など30名以上が参加し、独占禁止法の観点からプラットフォームの問題について議論した。

公正取引委員会総務課の加瀬川晃啓課長補佐は消費者調査の結果を報告。「個人データの収集や管理について懸念している人が多く、不利益を受けたと感じる人も存在する」とし、消費者取引への独禁法の「優越的地位の濫用」の適用について、引き続き検討を進めていく考えを示した。

一方、土田和博教授は欧米でプラットフォームに対する規制の動きが広がっていることを紹介。日本でも、来年の通常国会提出が計画されている新法案「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」をはじめ、透明性・公正性を確保するルール整備が進められていると報告した。

土田教授は「（巨大ＩＴ企業が新興企業を買収する）企業結合は起こるはずのイノベーションの阻害やプライバシー保護の水準引き下げといった弊害をもたらす可能性があり…（以下続く）

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