東京都に寄せられた2018年度消費生活相談件数（都と区市町村）は、対前年度比17.6％増の13万9215件となり、11年ぶりに13万件を超えた。高齢者を中心に架空請求ハガキに関する相談が激増し、全体を押し上げた。副業や投資に関連する情報商材のトラブルが4年前の5倍に増えたほか、お試しのつもりで申し込んだ健康食品や化粧品が、実際は複数回購入しなければならない「定期購入」だったという相談が依然として増加傾向にあった。

都消費生活総合センターによると、高齢者（60歳以上）の相談が前年度比1.5倍の5万6073件に急増し、全体を押し上げた。「架空請求ハガキが全国的に横行しており、身近な窓口である区市町村に情報提供の意味合いを含めた相談が多く寄せられた」（相談課）という。

また、「簡単な作業で月に数百万円稼げる」などとうたった情報商材に関連した相談が1304件寄せられ、4年前の5倍になるなどトラブルが急増。近年はSNSをきっかけとした事例が増えていた。

インターネット通販などでの健康食品や化粧品の定期購入に関する相談も引き続き増加。18年度は前年度比14.4％増の2982件となり、4年前の10倍となった。18年度は化粧品に関する相談が1228件と前年度と比べて1.8倍に大きく増加し、一方で化粧品は1722件（前年度1748件）とわずかに減少した。相談課は「定期購入になることを見落とすなど、表示をよく確認しなかったという事例も目立った」としている。

都は今後、詳細な分析を加えた消費生活相談年報をとりまとめ、公表する方針だ。