「モノなしマルチ商法」に関するトラブルが若者に広がっている。これまで「マルチ関連」では健康食品や化粧品など商品に関する相談が目立っていたが、この2年間、ファンド型投資商品や副業など役務に関する相談が増加傾向となった。国民生活センターは7月25日、このような役務型のマルチ商法を「モノなしマルチ商法」として位置付け、記者会見を開いてトラブル回避への注意を呼びかけた。

モノなしマルチ商法の深刻被害を公表する国民生活センター（25日）

同センターによると、「モノなしマルチ」の相談は20歳代や20歳未満の若者で増加。友人やSNSで知り合った人などから暗号資産（仮想通貨）や海外事業などへの投資、アフィリエイトなどの儲け話を「人に紹介すれば報酬を得られる」と勧誘・契約されるパターンだ。だが事業者の実態や儲け話の仕組みがよく分からない上に、事業者に解約や返金を求めても交渉自体が難しいというケースが多く見られるという。次のような例だ。

マッチングアプリで知り合った男性に勧誘され、株の勉強会に入った20歳代女性は「メンバーは120人くらい。毎月レストランで勉強会と称する集まりがある。リーダーは20歳代半ばで魅力的で話を聞けば聞くほど洗脳状態になってしまった。勧誘では“入会金は80万円、人を紹介すると30万円がもらえる、2人紹介して60万円を手にした人がいる、ビジネスをやるべきだ”と言われ、ATMで80万円を下ろし…（以下続く）

◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
ジー・サーチ　データベースサービス
日経テレコン