消費者志向経営（サステナブル経営）の推進活動を担う消費者庁・伊藤明子新長官は7月24日、就任後初の記者会見に臨み、吉本興業ホールディングスが同庁「推進組織」のウェブサイトに掲載され続けている問題について、「削除する要件に該当するかどうか、事実関係がまだ明確ではない」として、削除への慎重な姿勢を示した。また、7月上旬に景品表示法違反で措置命令を受けたアイリスオーヤマが7月24日になっても削除されていないことについては、「事務的手続が遅れていることが原因」とした。

初の記者会見に臨む伊藤明子長官（24日、消費者庁にて）

消費者志向経営推進はSDGsの重要な取組課題の１つ。施策への社会的支持と定着が求められてきた。消費者庁は3年前にACAP（消費者関連専門家会議）、日本経団連、日本ヒーブ協議会、全国消団連、全相協、NACSなど、事業者団体及び消費者団体参加による消費者志向経営推進組織（プラットフォーム）を発足させ、事業者に「消費者志向自主宣言」を表明してもらい、同「推進組織」がウェブサイトに掲載するという事業をスタートさせた。自主宣言した事業者は宣言に沿った事業活動を展開し、フォローアップを実施。その結果を踏まえて第三者委員会が優秀事例を表彰する制度も導入した。今秋には2回目の表彰が予定されている。

今年6月末現在の消費者志向自主宣言は112事業者。消費者志向経営を実践すると表明した事業者だ。推進組織のウェブサイトに掲載されている。ただこのリストには問題発覚した事業者は削除することが規定されており…（以下続く）

◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
ジー・サーチ　データベースサービス
日経テレコン