ネット社会と消費者課題6テーマ ACAP「わたしの提言」募集

企業の消費者担当部門の担当者などで構成するACAP(公益社団法人消費者関連専門家会議、村井正素理事長)は、発足当初から実施してきた「ACAP消費者問題に関する“わたしの提言”」について今年度の論文募集を開始した。あわせて中学生を対象とした「消費生活に関する作文コンクール」を実施することも明らかにした。「わたしの提言」については「インターネット社会と消費者課題」「エシカル消費を考える」など6つの募集テーマが設定されている。

ACAPは1985年から「消費者問題に関するわたしの提言」という論文募集事業に取り組んできた。消費者庁・文部科学省の後援のもと、日本消費者教育学会会長を委員長とする審査委員会を設置し、寄せられた論文を審査、優秀作品を表彰してきた。第35回目にあたる今回も最優優秀作品には「内閣府特命担当大臣賞」が授与される。

表彰は来年1月に予定されている。募集論文のテーマは次の6つ。
1)エシカル消費を考える
2)わたしが考える消費者教育
3)インターネット社会と消費者課題
4)SDGsの推進における企業・団体の役割
5)ともに築こう豊かな消費社会・誰一人取り残さない2019
6)消費生活に関する自由課題(テーマは自由)

応募資格は18歳以上の一般人、あるいは学生。グループ参加も可能という。論文は本文2千字から8千字で横書き。応募締切は今年の10月31日(当日消印有効)。

この「わたしの提言」論文募集以外にもACAPでは今後の時代を担う中学生を対象に「消費生活に関する作文コンクール」も実施、中学生からの作文を募集する。このコンクールは消費者庁、文部科学省、全日本中学校長会の後援で実施。テーマは自由。400字詰め原稿用紙2~3枚以内。応募締め切りは今年10月31日(当日消印有効)。

いずれの応募票もACAPホームページに掲載されている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会
    消費者庁は10月16日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・c
  2. 米消費者製品安全委員会
    米国消費者製品安全委員会(CPSC)は11月18日、複数の事故が発生していることを把握していながら直c
  3. 電話相談
    ◎全国有料老人ホーム協会が開設 経験豊富な相談員が対応 公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協c
  4. JAPA中下裕子代表理事
    ◎東京消費者団体連絡センター主催の学習会で PFAS(有機フッ素化合物)問題への理解を深めようと、c
  5. 英国の消費者団体Which?
    英国の消費者団体Which?は11月14日、5月に施行された「反グリーンウォッシュ規則」などへの違反c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る