東京都が昨年9月にリニューアルした「悪質事業者通報サイト」への通報件数が大幅に増加している。都がまとめた2018年度活動実績によると、悪質事業者に関する通報は432件（前年度286件）となり、リニューアル時に新たに受け付けを開始した誇大広告に関する通報は74件に上った。

都は通報を基に行政処分1件（特定商取引法に基づく業務停止命令）、行政指導13件（悪質事業者6件、誇大広告7件）、架空請求の事業者名公表97件を実施した。

東京くらしWEBに設置されている「悪質事業者通報サイト」。情報提供が迅速な処分につながる

リニューアルした通報サイトは、パソコンに加えスマートフォンからでも簡単に情報提供できる仕様。3MB以下の画像も添付できる。これまでの悪質事業者と架空請求の二つの窓口に加え、新たに誇大広告の通報窓口を設置。こうした取り組みが通報件数の増加につながったようだ。

悪質事業者の通報では、通信販売と訪問販売に関する事例が全体の7割を占め、「サイトで購入し代金を振り込んだのに商品が届かない」「先輩から簡単に儲かると高額な投資用学習教材を買わされた」などが寄せられた。一方、誇大広告の通報ではダイエットなどの健康食品に関する事例が4割を占めたほか、商品紹介をする個人ブログなどの表示に関する通報が14件あったという。

都は「相談窓口に相談するほどではないが、困った経験をしたという場合、ぜひ情報を寄せてほしい」と呼びかけている。