消費者団体、弁護士・司法書士、相談員、研究者などで構成する「PLオンブズ会議」は7月1日、都内で集会を開き、身体・生命に関する消費者事故情報が一元化されていない状況を踏まえ、新たな法制度導入などを求める「提言」をまとめた。各行政機関はじめ、消費者・事業者が事故情報にアクセスできるようにすること、事故情報を調査・分析する「総合分析センター」を設立することなどを盛り込んだ「事故情報収集公開法」の制定を提案した。

パネルディスカッションでは、消費者事故情報へのそれぞれの取り組みが報告された（1日、主婦会館プラザエフにて）

生命・身体に関する消費者事故情報については、消費生活用製品安全法と消費者安全法の2法により、原則的にはほとんどの重大な消費者事故情報が消費者庁に収集される仕組みとなっている。消費生活用製品安全法は事業者からの通報情報、消費者安全法は行政関連機関からの通知情報が対象となる。

だが実態は、通報・通知漏れの事故情報もあり、2法の運用手続の相違から事故発生時からの通報・通知期間に差があったり、公開される事故内容量に違いが出たりする場合がある。また、行政機関によっては消費者庁への通知を怠る例もあり、高齢者施設や幼児施設などでの事故情報が埋もれる例があることも指摘されている。

法制度がきちんと原則的に運用されていれば、改善される課題も多いが、PLオンブズ会議では「消防、警察、病院、保育所・幼稚園・学校等の事故情報は一元化されたとはいえない…（以下続く）

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