兵庫県立消費生活総合センターがまとめた2018年度の県内消費生活相談状況によると、苦情相談が前年度比13.2％増の4万2812件と大きく増加した。契約者の平均年齢は2年連続で上昇したこともわかり、「トラブル当事者の高齢化がますます進んでいる」と分析した。

同センターによると、契約当事者が60歳以上だった事例が全体の4割（43.3％）を占めたほか、平均年齢も16年度の53.9歳から17年度54.9歳、18年度56.4歳と2年連続で上昇し、消費者トラブルの高齢化が浮き彫りになる結果となった。

■架空請求・健康食品・化粧品・水回り修理・電気契約が増加

一方、全苦情相談のうち増加が目立った事例は「ハガキによる架空請求」。17年度の504件に対し、18年度は4228件と8.4倍に急増した。「偽の警告表示でソフトウェア購入に誘導された」という事例も1779件寄せられ、1.5倍に増えていた。

そのほか「通信販売の健康食品・化粧品」の相談が引き続き増加し、依然としてお試し商法（お試しのつもりが定期購入だった）によるトラブルが相次いでいた。トイレや浴室などの「水回り修理」でのトラブルは3年連続の増加。「トイレが詰まり修理業者を呼んだところ、簡単には直らないとのことで、次々と勧められるがまま各種作業の実施を承諾。最終的に高額な料金を請求された」などの事例が寄せられ、特に60歳代以上の年代で高額料金を請求される事例が目立った。

「電気」に関する苦情も約8割（346件から621件）増え、「電気料金が安くなるなどと電話で勧誘され、契約している小売電気事業者とは別の事業者だと気づかず契約してしまった」といったケースが多かったという。