徳島オフィス恒常的拠点化 まち・ひと・しごと創生本部方針🔓
- 2019/6/12
- くらし
政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、「地方創生」の一環として政府関係機関の地方移転への方策を検討してきたが6月11日、徳島オフィスについて2020年度に恒常的拠点として発足させることを盛り込んだ「基本方針」（案）をまとめた。
徳島県庁内に設置されている消費者行政新未来創造オフィス
徳島オフィスは3年間を目途に、「消費者行政新未来創造オフォス」として17年7月に徳島県庁内に設置され、同県を実証フィールドとする研究プロジェクトなどに取り組んできた。これまであいまいだった消費者庁の本体移転の可能性がなくなったことが明確となった。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部がまとめたのは今後の方針を定めた「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」（案）。政府関係機関の地方移転については消費者庁が17年7月に徳島県に設置した「消費者行政新未来創造オフォス」（徳島オフィス）への対応が盛り込まれている。
それによると、徳島オフォスはこれまで「徳島県をフィールドとする新たな分析・研究プロジェクト等を実施する取組を進め、成果をあげてきた」とした上で…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
ジー・サーチ データベースサービス
日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/4/3
紅麹被害の法律相談を支援 兵庫県が継続 初回30分無料に小林製薬の紅麹サプリメント3製品による健康被害問題を巡り、兵庫県は3月31日、2025年度も被害者のc -
2025/4/3
【米国】認定中古車は良い選択肢 中古車より14％問題少なく独自の基準で自動車テストを実施している消費者団体「コンシューマー・リポート」は、認定中古車について、c -
2025/4/3
地方行政強化へ恒久的な財政支援を 全国消団連シンポで要望🔒◎交付金事業期限到来、消費者庁「対策講じる」 具体策はこれから 全国消費者団体連絡会（全国消団連）c -
2025/4/2
【米国】遺伝子企業が破産危機 消費者団体「すぐ削除申請を」米国の遺伝子検査会社「23andMe」が破産手続きを開始した問題で、消費者団体ナショナル・コンシューc -
2025/4/2
企業のエシカル通信簿 ケア製品9社を評価 情報開示に課題🔒◎今年で8回目 消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク主催 消費者目線で企業のCSR・環境c
