国連の残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約締約国会議は5月3日、世界規模の環境・人体汚染物質PFOA（ピーフォア、人工有機フッ素化合物）の製造・使用禁止を決議した。日本でも今後、禁止の動きが加速化する。PFOAは、防汚、はっ水、ツヤだし、紙のコーティング、食品包装など、身近な家庭製品に幅広く大量使用され、河川、湖沼、海を汚染してきた。国連決議によってこのような環境や人体に留まったまま長期間残留する有害化学物質への規制が一歩進む。

17分野での目標達成をめざすSDGs（国連の持続可能開発目標）では、PFOA対策は「つくる責任、つかう責任」をはじめ、「安全な水とトイレを世界中に」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさを守ろう」など、いくつかの分野にまたがっていることを示している。管轄官庁も環境省、厚生労働省、経産省など幅広い。環境省は有機フッ素化合物を10万人の「エコチル調査」の対象に置き、子どもたちの成長・発達への影響を調べていく。禁止措置を講じた国連決議の影響を取材した。

マイクロプラスチックの海洋汚染とともに、世界中の河川、飲料水の汚染が心配される有機フッ素化合物。その一種がPFOA（ピーフォア、パーフルオロオクタン酸）。本来自然界には存在しない物質だ。

20年前から問題化され、米国、日本をはじめ、各国の河川、海洋、土壌、人体から地球的規模で検出されてきた。

ニッポン消費者新聞は2003年、米国の環境保護団体「EWG」（エンバイロメンタル・ワーキング・グループ）の提起を受け、有機フッ素化合物の課題に取り組んだ。テフロン加工のデュポン社製フライパンに使用されていた同種の有機フッ素化合物PFOS（ピーフォス）を取材・報道する過程で…（以下続く）

（本紙6月1日号より転載）

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