食品衛生一斉監視、16万件規模で実施へ東京都

東京都は6月1日から8月31日まで、都内全域で夏の食品衛生一斉監視を展開する。飲食店や食品製造・販売施設を対象に16万件の監視指導を行う予定だ。

今回の重点項目は▽HACCPの取り組み支援▽食中毒対策▽新表示の円滑な移行▽国際スポーツ大会に向けた監視指導――の4点。

来年施行される改正食品衛生法では、すべての食品事業者に対してHACCPに沿った衛生管理を求めている。これを受け、都は監視の際、同制度の周知を重点的に行うとともに、事業規模や衛生管理能力に応じ、HACCPの着実な導入に向けた指導を行っていく。

また、2016年に都内老人ホームで起きた「きゅうりのゆかり和え」を原因としたＯ157食中毒事件を教訓とし、高齢者施設に対して生野菜の殺菌について徹底指導を実施。来年3月末に食品表示法の経過措置期間が終了する加工食品と添加物の表示を巡っては、円滑な移行が行われるよう啓発・指導を徹底するとしている。

実施状況については8月下旬に速報する予定。

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