特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会（さいたま市）がインターネットを巡るトラブルについて認知度調査を実施した。その結果、お試し商法トラブルや返金トラブルについての認知度が低いことがわかり、同会は「さらなる啓発の必要性がある」と指摘した。

調査は昨年10月～12月、同会の情報収集事業「消費者被害アンケート・めやすばこ」として実施。会員団体のイベントなどを通じて調査用紙を配布し、1613枚を回収した。

調査の結果、初回お試しと表示しながら実際は定期購入が条件だったという「お試し商法」については、53.1％が「知らない」と回答。0.9％が実際に被害に遭っていた。○日間は返金可能と表示しながら返金に条件があったという「返金トラブル」を知らなかった人は52.9％。0.6％の人が被害に遭っていた。

また、「ネット通販トラブル」（代金を振り込んだのに商品が届かない、商品が偽ブランドだった）では39.1％が「知らない」と回答、被害に遭った人は1.9％。個人情報漏洩トラブルは38％の人が「知らない」と答え、被害に遭った人は5.8％に上った。

調査では、約款についてもアンケートを行い、「よく読む」17.1％、「少し読む」34.1％、「あまり読まない」26.8％、「ほとんど読まない」18.7％という結果になった。「あまり読まない」などの理由として「読むのが面倒」「字が小さい」との回答が上位となり、70歳代では「字が小さい」の回答が突出していた。同会は「約款にはどのようなことが書かれているのか、読まないでいるとどのようなことが起きる可能性があるのかなど、すべての契約における約款の重要性について、学習する機会も必要だ」と指摘している。

調査結果の詳細は同会ホームページから閲覧できる。同会は教育委員会や消費生活相談窓口などに情報提供し、啓発につなげてもらう方針だ。