日本政策金融公庫の消費者動向調査で、食の「健康志向」が続伸し、過去最高を更新したことがわかった。調査では国産食品かどうかを気にかける割合が低下したほか、輸入食品の安全面に対するイメージが改善していることもわかった。

この調査は年2回（1月・7月）行っているもので、今年1月実施分の結果が公表された。対象は全国20歳以上の男女2000人。

現在の食の志向を聞いたところ、「健康志向」が前回調査（昨年7月）比0.9ポイント増の46.6％と続伸し、過去最高だった2014年1月調査を上回り過去最高となった。「経済性志向」は36.9％で3半期連続の上昇、「簡便化志向」も31.2％と続伸し、上位3大志向がすべて上昇する結果となった。

一方で「安全志向」「手作り志向」「国産志向」「美食志向」はいずれも低下。特に「手作り志向」と「国産志向」は3半期以上連続で低下していた。

また、国産食品であるかを「気にかける」割合が72.3％と前回比1.1ポイント減少し、低下傾向にあることが判明。前回調査で大きく上昇（+8ポイント）した「気にかけない」は0.7ポイント増の24.9％と続伸し、約4人に1人が「気にかけない」という結果になった。

そのほか、外食する時に国産であることを「気にかけない」割合は60.3％になり、6年ぶりに6割を超える高水準となった。国産・輸入食品のイメージにも変化がみられ、国産食品は「価格が高い」が64.6％（3.8ポイント減）、輸入食品の「安全面に問題がある」が37％（1.2ポイント減）となり、どちらも調査開始以降で最も低い値になった。

日本公庫は「国産食品の高い・安全・おいしい・見た目が良い、輸入食品の安い・安全性が低いといった従来のイメージはいずれも低下傾向にあり、国産食品と輸入食品のイメージの差は縮小傾向にある」と分析している。