ユニットプライスISO標準化国際委員会委員　加藤絵美さん

「消費者庁は消費者運動の歴史の成果を尊重し、多くの運動家が築いた礎を、新時代の消費者政策に活かす機関であって欲しい。そうでないと何のための発足か、わからなくなります」

ISO（国際標準化機構）理事会の下に設置されたCOPOLCO（コポルコ、消費者政策委員会）。その一つの委員会「ユニットプライス標準化国際委員会」の委員を務める加藤絵美さんは、海外の動きと異なる日本の消費者政策に懸念を提起する。

「国際的には、消費者の権利を守り、消費者の意見をどう施策に反映させるか、それが消費者行政の本来の基調です。単位価格（ユニットプライス）の表示も同様でしょう。実際、ISOはあらゆる商品群に単位価格表示を記載するよう推奨しています。消費者の権利と利益にかなうからです。しかし、日本はアメリカに次いで70年代に世界で2番目にこの制度を導入したのに、その後、制度的な充実はみられない。そればかりか、制度を廃止する動きすらあります。世界とは逆行しているのです」

ユニットプライスは、例えばジャム100グラムあたりいくら、トイレットペーパー1メートル当たりいくら、といった単位価格を販売店が記載する制度。都道府県など自治体が1970年代に相次いで採り入れた。

加藤さんは「この表示実現へ向けては消費者団体の強い働きかけがあり…（以下続く）

（本紙3月1日号「消費者問題はいま―提言」より転載）

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