「徳島オフィス」実証事業の成果各地で活用へ

消費者庁は2月12日、徳島での「消費者行政新未来創造オフォス」による取組成果に関する報告会を開催。これまでの同県での実証実験や研究成果を全国の自治体消費者行政や消費者政策に活かしていることを明らかにした。当日は若者や障害者の消費者被害、子どもの事故防止、食品ロス削減活動など、これまで同オフィスで実施してきた活動についてその経緯や内容、今後の課題などが報告された。

徳島県での実証実験などが説明された「消費者行政新未来創造オフィス」成果報告会（12日、消費者庁にて）

消費者庁の「徳島オフィス」は2017年7月徳島県庁内に設置。同県を実証フィールドに、3年間を目途に、新しい消費者行政の施策展開などを研究・調査してきた。消費者教育の実践、見守りネットワークの構築など、全国の消費者施策の参考となる取組成果も報告されてきた。

2月12日の報告会ではその中から、「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会報告」、「障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査報告」、「子どもの事故防止調査結果」、「食品ロスに関する実証事業結果」などが発表された。いずれの取組も、同オフィスと徳島県が連携して実施した。各報告書には事業の成果、意義、今後の課題などが盛り込まれ、今後全国での参考とされる。

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