遺族・本人の想いに寄り添い、地域に密着した葬祭業を展開する全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連、石井時明会長）は1月25日、全日本葬祭業政治連盟と連携し、都内で新年賀詞交歓会を開催した。

新年賀詞交歓会で挨拶する全葬連の石井時明会長（25日）

今年の事業スタートにあたって石井会長は「葬儀ガイドラインを遵守・実践し、安心と信頼の業界を築くこと」を目標に掲げ、「来年六月には国際葬儀連盟の世界大会が横浜で開催される。全葬連の会員事業者の活動が地域の柱であることを忘れることなく、国際的な使命も果たしていこう」と呼びかけた。全日本葬祭業政治連盟の国会議員からは事業重視を踏まえ葬祭業の法的位置付けを明確にした検討を進めていくことが表明された。

全葬連は経済産業大臣が認可する唯一の葬祭業専門団体。都道府県認定の全国六十近い事業者協同組合の連合体で会員事業者は1340社を超える。ほとんどが地域密着型の事業を展開、大手事業者などが集う「互助会」の形態とは異なる。住民との顔の見える関係を重視し、葬祭儀礼の伝統を重んじている。葬儀では本人・遺族の想いに寄り添い、いのちを引き継ぐ気持ちでていねいに弔う、そのような方針を理念に置いていることが特徴だ。

国際的には90カ国・地域が加盟する世界の葬儀社の唯一・最大の組織「国際葬儀連盟」（FIAT‐IFTA）に参加。昨年9月のボリビア大会で同連盟の会長に全葬連・北島廣副会長が選任された。来年6月には横浜で世界大会が開かれる。当日の賀詞交歓会でも、訪日外国人が急増している中で、全葬連の取組が内外から注目を集めていることが報告された。

石井会長は「国内にあっては大切な葬祭業を執り行う地域の柱として、世界にあっては、国際葬儀連盟会長としての国際的使命を果たす担い手として、積極的な活動を展開していこう」と呼びかけた。全日本葬祭業政治連盟に参加する各国会議員からは、「事業の法的位置付けを図ることなど事業展開への支援制度導入が必要」との発言が寄せられた。