大阪商業大学公共学部准教授で、プラスチックごみ問題に取り組むNPO法人の代表理事も務める原田禎夫さんが1月17日、東京都消費生活総合センターで講演した。海外で広がる脱プラスチックの動きや地元・保津川の清掃活動などを紹介。国内における取り組みの遅れを指摘するとともに、「川から海までの地域が協働して、海ごみの発生抑制に取り組むことが重要だ」と呼びかけた。

講演する原田禎夫准教授。レジ袋有料化やデポジット制度の導入なども提案した（17日、東京都消費生活総合センターにて）

この講演会は、東京都と都内消費者団体でつくる「都消費者月間実行委員会」が主催し、消費者や学生など約90人が会場を埋め尽くした。参加者の多くがマイボトルを持参するなど海ごみ問題への関心の高さもうかがわせた。

原田准教授は「海へと流れ込むプラスチックごみのほとんどは、川を通じて流れ出した内陸地域の生活ごみだ」と指摘。海に面さない京都府亀岡市で立ち上げたNPO法人プロジェクト保津川による河川清掃の取り組みなどを紹介し、「川から海までの様々な主体が対話し、流域が一体となって海ごみの発生抑制に取り組むというパートナーシップの構築が重要だ」と強調した。

また、エストニアで行われているデポジット制度や海外企業の脱プラスチックの動きなどを紹介。米コカ・コーラがマイボトル用の自動販売機を設置した事例や、日本に進出した外資系ホテルがプラスチック製の容器やストローを廃止した事例などを示した。

参加者からは「日本の企業の取り組みが遅れている」との声が複数あがり、原田准教授は「海外と比べて投資家からの圧力の違いがあり、日本の場合、まだESG投資が浸透しているとはいえない。背景として株の持ち合いによる弊害などがあり、新しい変化に鈍い傾向がある。ただし、日本の証券会社でもすでにプラスチック問題に対する企業の選別が露骨に進んでおり、去年の後半からは企業も本腰を入れ始めた」と説明。消費者も商品選択を通じて企業の選択が可能だとし、「増え続けるプラスチックごみについて一人ひとりができることは何かを考えてほしい」と呼びかけた。