国民生活センター相談情報部第三課長　林大介さん

「訪日観光客に日本でのいやな思い出を残さない、そのためにトラブルを抱えた観光客には誠意をもって対応する、これを重大使命と認識しています」

国民生活センターは12月3日から「訪日観光客消費者ホットライン」を開設する。観光客急増に備えた国際的対応だ。その担当責任者が林大介さん。

「今年の訪日観光客は年間3千万人にも達すると予測されます。日本で様々な、お国柄も反映した消費活動が行われ、当然、トラブルも発生する。これまで訪日観光客の相談窓口は大使館や観光案内所などが主でしたが、そこでの対応には限界もあります。当センターが設置したホットラインを活用していただき、滞在中の観光客の方々が安全・安心な消費生活を確保できるよう、少しでも消費者トラブルの防止と解決に寄与できればと思います」

林さんは、国民生活センター相談情報部第三課の課長として、CCJ（越境消費者センター）の担当責任者も兼務する。メールで相談を受け付けるCCJに対し、訪日観光客消費者ホットラインは電話相談システムだ。より迅速性が求められ、短期間の集中的対応力も期待される。ただ、直接電話相談だけに“言葉の壁”をどうクリアーするか、という難題がある。

「各地の消費生活センターの中には外国人からの相談受付業務を実施しているセンターもあります。それらセンターは…（以下続く）

（本紙12月1日号「消費者問題はいま―提言2018」より転載）

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