株価が大きく変動し相場の不安定さが指摘される中、米消費者情報誌コンシューマー・リポートは11月20日、消費者に対し、ポートフォリオ（金融資産の構成）の見直しを勧めた。質の良い債券への投資割合を増やすようアドバイスしている。

米国では401K（確定拠出型年金）の普及などを背景に株式投資が一般的。しかし、直近の株価急落により今年の株価上昇分を吐き出した形となり、消費者を中心とした一般投資家に動揺が広がっている。同誌は「今後、株価が上がるにしろ下がるにしろ、一般投資家はポートフォリオを見直す機会とすべきだ」とし、専門家のアドバイスを紹介した。

アドバイザー・インベストメンツのジェフリー・デマソ氏は10月初旬から始まった株価の下落について「アップルやフェイスブックの成長鈍化懸念やターゲットなどの小売業の業績不振が背景にある。加えて、トランプ大統領の貿易政策、上昇相場の終焉懸念などが不安定さをもたらしている」と分析。インベステック・リサーチのジェームズ・スタック氏は「相場も経済も成熟しきった。守りに徹するべきだ」と強調した。

同誌は2008～09年に株価が半分にまで急落したことを示し、株式70％、債券30％のポートフォリオの場合、資産の三分の一が消えたと指摘。今後の強気相場に懐疑的ならば株式への投資割合を減らし、質の高い債券の割合を増やすよう勧めた。特に高齢者は見直しが重要だといい、株式から債券へと資金を移すことでこれまでの利益の固定化が図れるとアドバイスした。また、多くの投資家が米国株式に集中投資していると指摘し、投資先の分散化を進めるため外国株式を20～30％程度組み込むことも検討してほしいとしている。