原野商法業者を処分初の「公示送達」発動消費者庁🔓

消費者庁は11月2日、株式会社「三井開発」（東京都台東区上野）に対し、特定商取引法に基づく指示処分を下した。同社は、かつて原野の土地を購入させられた消費者に「土地を買い取る」と持ちかけ、ついては「節税対策で別の土地をいったん購入するように」と勧誘し、それぞれの土地価格の差額を消費者に支払わせていた。

右は行政処分を受けた三井開発のパンフレット。左は消費者庁の注意喚起チラシ（2日、消費者庁にて）

今回は、改正特商法で規定された「公示送達」による処分が初めて実施された。

消費者庁によると、同社は宅地建物取引業者としての廃業を東京都に届け出ているという。

現在、所在不明のため、同庁では改正特商法で導入された「公示送達」の手法で処分を発動した。事業者を行政処分する場合は…（以下続く）

◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ　データベースサービス
📌日経テレコン

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

ニッポン消費者新聞11月1日号発行しました！

記事カテゴリー

トレンドニュース

2020-1-22

登録制度導入も視野に　葬祭業めぐり3省庁が情報交換

全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同�c
2020-1-9

国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会　18年ぶりの日本開催

今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」（国際�c
2019-11-20

葬儀の事前相談員資格認定試験を実施　全葬連

経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」（全葬連、石井時明会長）は11月18日と19日の両日�c
2019-11-12

チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス�c
2019-5-22

来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進　全葬連

全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連、石井時明会長）は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6�c