電力小売り自由化がスタートしてから2年半が経過したが、事業者間競争による恩恵を感じている消費者は一部に限られているようだ。

消費者庁が実施した意識調査によると、在住地域での事業者間の競争について、53.2％の人が「進んでいない」（あまり進んでいないと思う32.8％、進んでいないと思う20.4％）と回答していることがわかった。

「進んでいる」との回答は26.6％（進んでいると思う4.6％、ある程度進んでいると思う21.9％）で、「よく分からない」が20.2％だった。

また、この制度が始まった2016年4月以降、75.8％の人が「電力会社を変更してない」と回答。一方、およそ4人に1人が何らかの変更を行い、「大手10業者から新電力に変更した」が14.9％、「大手10業者から別の大手10業者に変更した」が2.5％、「契約プランのみを変更した」が6.8％となった。

契約の変更をしやすくするために求める項目としては、「シンプルで分かりやすい料金メニュー・サービスの提供」「それぞれのライフスタイル等に合った料金メニュー・サービス内容の充実」「料金メニュー・サービス内容の比較を容易にするための情報提供の充実」が上位を占める結果となった。

調査は10月4日から8日、全国の物価モニター2000人を対象に行い、1340人が回答した。

電力小売り自由化を巡っては、事業者間競争の進展を前提に、2020年3月をもって料金規制の経過措置の撤廃が予定されている。これに対し、全国消費者団体連絡会は「少なくとも競争状態が確認できるまでは経過措置料金規制を解除しないでほしい」と要望している。