「スマホの契約で不要なタブレットも契約させられた」「違約金がかからない月に解約したら料金が日割りにならなかった」「スマホは使いこなせない」――。スマートフォンをめぐるトラブルが増加し、中でも契約当事者が60歳以上の例が増加している。

高齢者のスマホトラブルに注意を呼びかける国民生活センター（13日）

国民生活センターよると、「ガラケー」「スマホ」など携帯電話に関する相談件数は昨年度は約2万3400件。スマホ関連が約1万5000件と全体の64％を占めた。契約当事者が60歳以上は約7400件で約32％、その割合は年々増加傾向にあるという。契約・解約相談は年代を問わず発生しているが、端末の使い方など利用時のトラブルは高齢者を中心に発生しているという。

今年6月に相談を寄せた70歳代男性は、「必要ないと断ったのにスマートフォンを契約させられた」としてスマホ契約を解約して元の”ガラケー”の契約に戻して欲しいと訴えていた。また、60歳代女性は「スマートフォンを契約したら不要なタブレット端末や付属品とのセット契約だった」とし、説明のないままの強引な契約勧誘だったことを訴え出た。

さらに、別の70歳代男性は、タブレット端末、光回線なども契約したが、結局「スマートフォンが使えない」「契約2日後に使い方を教えて欲しいと店舗に電話をしたら担当者が店にいないと教えられない、他店や他の人では教えられないと言われた」「このままでは使いこなせない」と苦情を申し立ててきた。

国民生活センターは、消費者の希望とは異なる契約となっている、支払う料金を消費者が正しく認識できていない、解約時に発生する料金を消費者が認識できていない、料金プランの内容が正しく消費者に理解されていない、などの問題点を指摘。総務省に対し、消費者に契約内容の説明などが徹底されるように事業者を指導することなど要請した。