仮想通貨トラブル止まず 4－6月の相談、過去最多ペース
- 2018/8/27
- くらし
全国の消費生活センターに寄せられた「仮想通貨」に関する相談件数が依然として増加を続けている。国民生活センターがまとめた4～6月の相談件数は前年同期比45％増の582件と、過去最多ペースとなっている。「仮想通貨の取引口座がハッキングに遭い、預けていたコインがすべて引出されていた」「利益が出たので出金しようとしたらログインできずに困っている。事業者に問い合わせても返事がない」など様々な事例が寄せられている。
国民生活センターによると、仮想通貨に関する相談件数は年々増加の一途をたどっている。14年度は186件だったが、15年度は440件と倍増。16年度はさらに倍増の847件となり、17年度は3倍増の2895件と急増した。今年度も前年度を上回るペースで推移しており、国民生活センターをはじめ各地センターも警戒を強めている。国民生活センターは16年2月、17年3月、今年4月と過去3度に渡り注意喚起を行ったが、依然としてトラブルが相次いでいる。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2026/5/16
キユーピー、リサイクルキャップ採用ドレッシング数量限定販売◎6者連携 回収キャップを再資源化／地域型資源循環のモデルケースに キユーピー（東京都渋谷区）は、c -
2026/5/16
【米国】各州、「監視価格設定」規制検討 価格設定の透明性確保🔒カリフォルニア州やコロラド州などの各州は、「監視価格設定」（surveillance pricingc -
2026/5/16
普及元年 第2世代スマートメーター検定開始 JEMIC◎電力の「見える化」で変わる未来 中東地域での紛争ぼっ発や円安、物価高などの複合的な要因により、高c -
2026/5/16
レンタルサーバー巡る販売預託商法 弁護団が消費者庁に対応要請🔒◎被害総額250億円 改正法施行後もなぜ深刻被害？ 1基5000万円のサーバーを共同購入し、企業にc -
2026/5/13
【米国】気候変動情報開示規則の廃止手続き開始 非難の声トランプ政権下の米証券取引委員会（SEC）は5月4日、気候変動関連リスクの開示を義務付ける2024年c
