健康食品による危害情報を収集し、その内容を検討する東京都の「健康食品」による健康被害事例専門委員会は7月17日、消費生活センターに寄せられた事例についても情報収集する方針を決めた。これまでは東京都医師会と東京都薬剤師会からの情報のみを分析対象としていた。都は「国民生活センターが発表したプエラリアミリフィカのような消費生活センターに寄せられる危害事例によって明るみになる健康被害もあり、委員会の検討事案にできるよう体制の構築をしていく」としている。

健康食品被害情報の収集範囲の拡大に向け、規定改正を採決する食品安全情報評価委員会（17日、東京都健康安全研究センターにて）

医師会・薬剤師会からの情報提供件数が減少傾向にあることから、収集範囲を拡大させる。両会からの提供は06年度に計53件あったが、13～14年度は10件台へと減少、15～17年度の3年間は二桁を割る状況となっていた。今後は東京都消費生活総合センターが受け付けた危害相談のうち、同センターから分析・評価依頼を受けたものも対象としていく。

「健康食品」による健康被害事例専門委員会（座長・梅垣敬三昭和女子大学教授）は2007年3月の設置。東京都食品安全情報評価委員会の下部組織で、健康食品と被害との関連性や重篤度などを評価・検討してきた。会議や会議録などは非公開だが、事例の集計結果が上部委員会に報告されており、06年7月～今年5月までに277人、延べ361製品の事例を収集した。361事例はいずれも製品と症状との因果関係が疑わしいとして報告されたものだが、健康食品による危害を確定した事例はなかったという。