家電製品事故をめぐる紛争解決機関「家電製品PLセンター」（梅本佳伸センター長）は7月10日、2017年度の相談受付状況をまとめた。一般相談などを含めた相談等受付件数は前年比5％減の1874件と減少したものの、事故相談は1％増の303件と3年連続の増加。中でもけがや火災に至る「拡大損害事故」の相談が前年比19％増の186件と増えた。充電器やバッテリーの発熱・発火に絡んだ事故相談が件数を押し上げたとみている。

拡大損害事故が発生した製品は洗濯機（20件）、充電器（14件）、パソコン（13件）、携帯電話（11件）、ルームエアコン（10件）、電気ストーブ（10件）など。

洗濯機は前年比23％減と減少したものの昨年に引き続き1位となった。「水漏れがして水浸しになった」「寝袋を洗ったら洗濯機が爆発した」など事例が寄せられた。次いで、充電器（75％増）、パソコン（3.2倍）、携帯電話（3.6倍）といったデジタル家電の増加が目立ち、「パソコンのACアダプターから火花が出て、コンセントとインターネットアダプターが故障した」「ズボンに入れていたスマホから発火してやけどをした」などの相談があった。梅本センター長は「市販のモバイル充電器やパソコン・スマホの付属ACアダプター、内蔵バッテリーが発熱・発火する事例が多く寄せられた」とし、これが拡大損害事故の相談件数を押し上げたと説明した。

1995年の開設以降、同センターが受け付けた累計相談件数は3万9567件。ここ数年は年間2000件弱と横ばいで推移しているが、事故相談、拡大事故相談はともに3年連続の増加。また、2011年度以降、8％程度で推移してきた拡大損害事故（斡旋案件含む）の構成比が、17年度は10％に上昇した。梅本センター長は「充電器、パソコン、携帯電話に関する受付件数の増加が一因にあり、今後の推移を注視していきたい」としている。

家電製品PLセンターは、重大な事故相談が寄せられた際、その都度、関係工業会に情報提供を実施。ホームページでは月次の相談受付状況を公表し、その中で拡大損害事故事例を紹介をするなど、事故再発防止の取り組みを進めている。