豪州の消費者団体CHOICE（チョイス）がペットフード安全法の成立を求める署名運動を展開している。同国にはペットフードの安全性に関する法規制がなく、メーカーによる自主基準があるのみ。被害が起きてもリコールの判断はメーカーにゆだねられている状況で、ペットフードに関連したペットの重病や死亡もたびたび起きていた。チョイスは早急な法規制を要求している。

チョイスによると、今年3月にも人気ドッグフード製品「Advance Dermocare」が原因とみられる健康被害が発生。警察犬を含む100頭以上の犬が治る見込みのない「巨大食道症」を患い、少なくとも17頭が死亡したという。現在、メーカーが製品の自主回収を進めているが、こうしたリコール事案は直近7年間で3度目になるという。

チョイスが要求しているのは、ペットフードの品質・安全基準の策定▽リコール制度の導入▽ラベル表示の改善――など。ドッグフード被害事件を機に、政界でも法規制に向けた動きがみられ、現在、上院が実態調査を実施中。8月末をめどに報告書と提言をまとめる方針だ。

チョイスは「今が消費者の声を届ける最大のチャンスだ」とし、署名への賛同を呼びかけた。キャンペーンでは、参加者らでペットの写真を共有化する企画も行っており、その一部が公開されている。