政府は6月19日、「第四次循環型社会形成推進基本計画」を閣議決定。プラスチックの資源循環を推進する「プラスチック資源循環戦略」の策定方針を示した。廃棄物・海洋ごみ対策が問題化する中、再生不可能な資源への依存度を減らし「持続可能な社会実現」を目指す。今年1月の中国などの廃棄物禁輸に対応した措置とされる。

プラスチックごみでは微細なマイクロプラスチックによる海洋汚染対策が国際的課題。マイクロビーズなどの禁止が世界のすう勢だが、日本では依然、事業者の努力義務にとどまっている。洗顔用のスクラブ化粧品に含まれていることから日本化粧品工業連合会が2年前に使用中止を会員企業に要請。同連合会は「洗い流しのスクラブ製品はマイクロプラスチックの主たる流出源ではないが、予防的考え方に基づく世界の動きに賛同し、速やかな対応を会員企業に求めた」とする。ほかのストロー、レジ袋、飲料容器などの使い捨てプラスチックへの対策はこれからだ。

マイクロプラスチックについては消費者団体が対応を強く求めてきた。東京都地域消費者団体連絡会は3年前から同会主催の「消費者から見た情報展」で問題点をパネル展示するとともに専門家を招いた講演会を開催。主婦連合会も海洋汚染実態を情報紙「主婦連たより」で発信してきた。

6月16日には日本消費者連盟が総会後の講演会でテーマの一つに「マイクロプラスチックの危険性」を…（以下続く）

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（この記事は本紙「ニッポン消費者新聞」7月1日号から転載したものです）