消費者庁は食品の表示・広告の適正化へ向け、7月1日から1カ月間、都道府県と連携して違反食品表示の一斉取り締まりを実施することを明らかにした。食品表示法、景品表示法、健康増進法に基づく法執行も視野に入れていく。
夏季は食中毒など健康被害発生防止へ向けた食品衛生の監視指導の強化が図られることから、消費者庁はそれと連携し、表示・広告の適正化への対応に取り組む。食品表示の重点事項について食品管轄省庁や都道府県と連携した取組を7月1日から31日まで展開する。次の監視指導事項を重視する。
（1）アレルゲン、期限表示などの衛生・保健事項に関する表示
（2）保健機能食品を含めた健康食品に関する表示
（3）生食用食肉、遺伝子組換え食品などに関する表示
（4）「道の駅」や産地直売所、業務用加工食品に関する表示
（5）食品表示基準に基づく表示方法の普及・啓発
昨年9月から導入された新しい加工食品の原料原産地表示については、食品流通の適切なトレーサビリティ確保の観点から、啓発パンフレットを活用、関係機関にも働きかけ食品関連事業者への普及啓発を図るとしている。
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