6月は英国の詐欺認知月間にあたることから、消費者団体Which?は16日、若者を狙った詐欺に焦点を当てた注意喚起を行った。多くの若者が自分は詐欺に遭わないと信じているが、実際はスキが多く極めて脆弱だと指摘している。

Which?によると、若者の詐欺への脆弱性を示す報告が相次いでいるという。詐欺防止サービスを運営する非営利団体Cifasは、21歳未満の人身傷害保険に絡んだ詐欺が2017年に前年比30％増加したと公表。消費者助言組織Citizen’s Adviceは、18～24歳の若者層の半数以上が詐欺被害に遭っても報告しない可能性が高いとの調査報告をまとめていた。

Which?はこうした報告を紹介しながら、若者の被害が相次いでいる5つの詐欺手口を列挙した。

1つ目が若者の就労経験の少なさを突いた「ジョブ詐欺」。人材募集を装って個人情報や銀行口座番号、預金などを盗み取る。

次いで「チケット詐欺」。オンライン上の不正チケット販売業者などに騙され、被害者1人当たり平均568ポンド（約8万2000円）を搾取されたという。

3つ目が「マネーミュール（不正送金）」。Cifasは昨年1～9月までに18～24歳による銀行口座の不正利用が75％増加したと報告した。マネーロンダリングに加担する恐れがあり、発覚すれば懲役14年の重い刑罰を受ける可能性がある。

4つ目が「SNS・メディア詐欺」。若者の5人に1人がSNSをハッキングされ、そのうちの43％の人は何の対処もしていないと回答した。住所や電話番号、誕生日などを情報共有すると詐欺に遭う確率が高まる。

最後は「レンタル詐欺」で、部屋を貸すとの虚偽のオンライン広告を通じて、大学生がトラブルに巻き込まれるケースが多い。

以上の手口のいずれもがオンラインを通じてやりとりされるもの。若者はSNSやメッセージアプリで「過度の共有」を行う傾向が強いとされ、オンラインを通じた詐欺で被害に遭いやすいと警告している。