会員増を踏まえ新方針 日本消費者連盟総会
- 2018/6/18
- くらし
NPO法人日本消費者連盟(日消連)は6月16日、都内で今年度定期総会を開き、「香害」「遺伝子組み換え食品」などの社会的関心の高い取組を背景に、日消連の活動に賛同して入会者が増加していることを報告。今後も若い消費者を対象に新たな消費者運動のネットワークを構築していくことを方針の一つにあげた。日消連は来年創立50周年を迎えることから、情報誌「消費者リポート」で50周年企画を連載。ラルフ・ネーダー氏や竹内直一氏を紹介し、50年を振り返りながら今後の運動課題を提示している。
総会では、今年度運動方針として、食品、環境、憲法、国際化などの分野で、課題を提示する取組の継続展開を確認。遺伝子組み換え食品反対運動、リスクの高い食品添加物の禁止要請、改憲反対への連携運動、さらに、香り成分規制へのキャンペーンなどを推進していくことを確認した。会員は今年3月末で約1500人。昨年度よりも約50人増加。その理由として「運動への取り組みに賛同者が増加している」としている。日消連共同代表は、大野和興さん、天笠啓祐さんの2人が選任された。
総会後には公開講演会を開催。「香害は公害との位置づけを」「マイクロプラスチックによる地球的汚染が拡大している」「ネオニコチノイド系薬剤に抜本的規制を」などを求める報告が提示された。講演には日消連関西グループ代表の山崎昌子さん、さがみはら環境問題研究会代表・栗岡理子さん、日消連運営委員で国際農薬監視行動ネットワークアジア・太平洋に日本代表の田坂興亜さんが招かれた。
(詳細は本紙「ニッポン消費者新聞」7月1日号にて掲載予定)