アマゾンを名乗る架空請求に関する相談が依然として相次いでいるとして、東京都消費生活総合センターが注意を呼びかけている。同センターは昨年11月にも同様の注意喚起を行ったが、その後も相談が殺到。今年3月には直近1年間で最も多い534件の相談が寄せられていた。

都内の消費生活センターに、アマゾンを名乗る架空請求の相談が昨年4月から今年3月までの1年間に3851件あった。都消費生活総合センターは昨年11月、悪質手口などについて注意を呼びかけたものの、その後も相談が殺到。2月には404件と初めて400件台を超え、3月には1年間で最も多い534件と急増していた。

主な手口は、「未納料金が発生しているので、本日中に連絡がない場合は法的措置に移行する」とのSMS（ショートメールサービス）を送り付けるというもの。不安を覚えた消費者が電話番号に連絡すると、動画サイトの利用料金として30万円近い金額を請求。コンビニでギフト券を購入するよう指示し、その番号を聞きだして金銭を盗み取る。

実在するアマゾンジャパン合同会社と架空請求事案とは無関係。同社はSMSで未納料金を請求することはなく、未納料金の支払方法として利用者にギフト券を購入させてそのカード番号を連絡させることもない。

過去にはヤフーやDMM.comなど別の大手サイトを名乗る架空請求が横行した経緯があり、都消費生活総合センターは「こうした手口には注意が必要だ」と呼びかけている。