「商品一般」「化粧品」など増加東京都、17年度相談件数

東京都消費生活総合センターは6月4日、2017年度に受け付けた消費生活相談件数（速報ベース）をまとめた。

17年度相談件数は前年度比4.4％減の2万7857件で、4年連続の減少。商品・役務別の上位5位は「放送・コンテンツ」4788件（前年度比10.1％減）、「レンタル・リース・貸借」2204件（同8.7％減）、「商品一般」1661件（同56.7％増）、「役務その他」1133件（同27.4％減）、「移動通信サービス」992件（同9.7％減）の順となった。

前年度との比較では、20歳代を除きすべての年代で件数が減少し、特に40歳代、30歳代の減少が目立った。また、「商品一般」（訴訟最終告知ハガキなど）が601件増、「化粧品」（化粧水、脱毛剤、シャンプー、養毛剤など）が148件増と増えた一方、「放送・コンテンツ等」（アダルトサイトのワンクリック請求など）が540件減、「役務その他」（不動産仲介・結婚相手紹介のサービスなど）が427件減と減少が目立った。

同センターは今後、詳細な分析を加えた報告書をまとめ、公表する予定だ。

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