ウィッグ（かつら）の製造・販売事業者と育毛・増毛サービス提供事業者が加盟する「日本毛髪工業協同組合」（理事長・根本信男アデランス会長CEO）は5月10日、今年度通常総会を都内で開催。今後も医療用ウィッグの普及と患者の経済的負担の軽減へ向けて保険適用も働きかけていくことを確認した。消費者契約法の見直しが予定されていることから、「取引ガイドライン」の遵守推進も予定している。

挨拶する理事長の根本信男アデランス会長CEO（左）と相談役の五十嵐祥剛アートネイチャー会長兼社長（右）（10日、東京・新宿の京王プラザホテルにて）

同組合は経済産業省の認可団体。「消費者の信頼確保」と「業界の健全発展」を事業運営の二大目標に置く。

5月10日の通常総会では2015年にJIS（日本工業規格）化された「医療用ウイッグ」の社会的周知に力を注ぐことを確認。その一環として消費者やがん患者の選択の目安になるJIS認証ウイッグに「M・Wigマーク」を付与し、「安心・安全マーク制度」として普及促進を図っていく。

また、医療用ウイッグを必要とするがん患者の経済的負担が軽減されるよう、医療保険の適用や医療控除をめざす活動も継続推進。国会や自治体議会への働きかけをはじめ、がん患者団体との連携を深めながら、医療用ウイッグの社会的必要性を訴えていく。

総会では、同協同組合が運用する自主基準「取引ガイドライン」の遵守推進も今年度事業活動の柱に据えられた。消費者トラブルを防止し、消費者の信頼醸成をめざした取組で、消費者契約法の改正動向も視野に入れ、ガイドラインの重要性とその普及の必要性を訴えていく。消費者からの相談窓口を整備していくことも確認された。

（詳細はニッポン消費者新聞6月1日号で）